令和7年 第3回 定例会 議案質疑

食料支援活動応援事業

質問
ふなばし子ども食堂ネットワーク所属団体のリストには４０の団体があるが、
交付団体数４０団体の内訳はフードバンク１団体、こども食堂３９団体か。

また市HPに記載されている「船橋市内のこども食堂一覧(その他の団体)」を
確認すると事業実施場所は市川市だが、法典地区の子どもがきている
団体があるように見受けられる。
このような隣市で開催しているに、船橋市民が多く参加する
予定の子ども食堂は事業の対象となるのか。

答　 福祉サービス部長
本事業の助成金の交付団体数は、４０団体で、その内訳は
フードバンク１団体、こども食堂３９団体と見込んでいる。
これはふなばし子ども食堂ネットワークに所属している団体数や
市内にあるフードバンク活動を行う団体数を踏まえた見込みとなる。

市境で食料支援活動を行い、船橋市民も支援している団体もあるかと思うが、
助成金としては、要件を明確にする必要があり、当事業については
市内の場所で食料支援活動を実施する団体を助成対象とする。

成人式 実施会場を ららアリーナに変更

質問
成人式を行う本市の目的は。

答　 生涯学習部長
成人式は「国民の祝日に関する法律」に基づき、大人になったことを自覚し、
自ら生き抜こうとする青年を祝い励ますことを目的に行っている。

質問
18歳で成人となるわけで、20歳で式典を行うのでは大儀がない。
しかしながら同窓会的な要素も十二分にあり一定の意味もあると考えれる。
会場を変更することにより全ての対象者を1回でを収容するメリット、
２部制から１部制にするメリットは何か。

答　 生涯学習部長
当事者や保護者の方から「別の中学校の友達と一緒に参加したい」
「準備が大変なので午前中に開始しないでほしい」
「夜には同窓会があるので終了時間を早めてほしい」
「保護者も会場で観覧したい」といった要望が寄せられていた。
成人式を１部制で開催して対象者すべてが一同に参加することができるし、
時間も調整しやすくなるなど、開催方法の選択肢も広がり、
これまで実現できなかったご要望にも応えられると考えている。
運営側にとっても１部制での開催は運営面の負担が軽減されるなど、
ららアリーナでの成人式開催には多くのメリットがあると考えている。

質問
3日利用することになっているけれども、1日利用、2日間など
利用日を縮小することで、費用を抑えることはできないか。

答　 生涯学習部長
成人式を開催するためには、事前に会場設営やリハーサルを行う必要があり、
現在の船橋アリーナでも2日間会場を抑えて成人式を開催している。
会場設営の業者にヒアリングを行ったところ、
設営だけでも１２時間以上の時間を要するとのこと。

本市成人式の特色として、20歳当事者にもパフォーマンスなどで
参加していただいており、リハーサルに多くの時間を要している。
ららアリーナでも20歳当事者の手による開催をしていくため3日間
利用することで、設営・リハーサル・当日運営を確実に行っていきたい。
なお、今後ららアリーナでの成人式開催実績を積み重ねる中で、
施設の２日間使用は検討していきたい。

質問
会場が大きくなることで、保護者、恩師、来賓など当事者以外も
参加できるのか。また、会場使用料以外の費用も含めた成人式の総額はいくらか。
ららアリーナ側が使用料を値上げした場合、どこまでだったら利用するのか。
また、どの程度費用がかかったら他の会場を検討するのか。

答　 生涯学習部長
ららアリーナの収容人数は11000人となり、成人式の対象者は約6000人。
そのため、保護者席の設置や、来賓席の増加を検討している。

会場使用料だけでなく、案内状発送や企画運営業務委託などの費用も
必要となり費用を含む総額は、現時点で約3900万円ほどを見込んでいる。

ららアリーナで開催すると対象者数１人あたり約6200円となるが、
船橋で育った青年を祝い励ますために、大きな価値があると考えている。
会場使用料以外の費用については、令和８年度当初予算の編成過程において、
あらためて金額を精査していく予定。
仮に使用料が値上げとなった場合には、その値上げ額にもよるが、
関係課と協議し、利用の継続を検討していく。
継続利用が困難であると判断された場合には、他の会場も含めて検討していく。

質問
費用の削減は進めていくべきだし、財政面でしっかりと考えるべき。
企業版ふるさと納税やネーミングライツ、関係する企業と建設的な対話を
進めていく必要がある。
市として総合的にどのように考えているのか。

答　 企画財政部長
事業者におかれては、地方創生や地域・経済活性化といった本市の
まちづくりへの取り組みに賛同していただいたものであり、
この関係性を大切にしていく必要があると考えている。

引き続き、これまで関係性を構築した事業者とのつながりを大切にしながら、
新たな事業者との関係性構築にも努めてまいりたいと考えている。

認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業補助金

質問
国の100%補助による事業であり事業者の負担はないかと思うが、
事業者負担がないにも関わらず手を挙げた事業者が

１社３事業所だけとなったのはなぜか。
いつまでが締切で、どのようにすれば手を挙げる事業者が増えると考えるか。

答　 高齢者福祉部長
設置スペースを確保が困難な場合や、賃貸借物件にて事業を行っている事業者は
工事に伴う建物所有者の承諾が得られない場合などがあると聞いている。

同様の補助制度を用いて、前年までに整備が完了している事業者や、
ポータブル電源等の他の非常用電源確保策を調達済の事業者なども
積極的な手上げを控える可能性が考えられる。

締切については国の通知では、概ね30～35日程度の間に
所管の厚生局への書類提出が求められている。
一方、本補助制度については、毎年継続して実施されており、
例年同様、提出書類についても大きな変更はないことから、
締切など期間による影響は少ないものと考える。
引き続き、国からの通知があった際は、事業者への速やかな周知に努めていく。

消防局庁舎 入札不調

質問
建築工事、電気設備工事、及び機械設備工事の入札を行ったが、
予定価格の超過により不調とのことだが、この入札不調による影響は。　
当初計画と比べどの程度遅れるのか。

答　 消防局長
併設される消防指令センターのシステム更新工事と工期を調整して
いることから入札不調により大幅な遅延を生じることのないよう、
今回補正予算を提出した。
当初のスケジュールより、３か月程度の遅延を見込んでいる。

海神中学校校舎建替事業

質問
建替工事の入札が中止となり、スケジュールを見直ししたうえで
令和７年度中に改めて入札を実施するため、新たに債務負担行為を
設置するとのことだがこれにより、当初の計画と比べどの程度遅れるのか。

隣接地にて病院の移転、マンション等の建設など大規模開発も
予定されているが、中学生の受け入れに問題はないのか。

答　 管理部長
当初より１年遅れるスケジュールとなるが、令和１０年９月からの
供用開始を新たな目標として事業を進めていく。

また、隣接の日本建鐵跡地で計画されている開発により増加する
中学生の受け入れ先として、海神中学校を予定しているが、
その場合でも生徒数のピークは現時点で当面先と見込んでいるので、
中学生の受け入れに問題が生じることはないと考えている。

行田中学校エレベーターの設置

質問
エレベーター設置は、海神南小学校、薬円台南小学校に続く設置となるが、
今後、小中学校へのエレベーターの設置はどのような方針で実施していくのか。

答　 施設部長
学校施設へのエレベーターの設置に関しては、バリアフリー化の
一層の推進のため、校舎の建て替えや大規模な増築などに合わせて
計画的にエレベーターを設置していくとともに、支援が必要な児童・生徒の
入学予定の情報等を収集し既存校舎へ設置していく方針としている。

中央公民館・市民文化ホール大規模改修工事

質問
中央公民館・市民文化ホールの大規模改修工事は、建築一式工事、電気設備工事、
機械設備工事の３つの業種に分けて発注した結果、機械設備工事の一般競争入札は
予定価格超過により不調となったと聞いている。
機械設備工事の入札が終わっていない状況で、建築一式工事、電気設備工事だけ
先に工事を進めても、当初の予定通り工事を終えることができるのか。

答　 企画財政部長
事業者にヒアリングを行ったところ、本契約締結後、12月までの間は
事前協議や調整現地調査などの準備期間となるため、現場着工となる
１月までに機械設備工事の契約が整い参加が出来れば、
全体の工期を変えずに工事を進めることができるとのこと。

質疑の映像はこちらからお願い致します。