令和8年 第3回 定例会 一般質問

生成AIを活用した行財政改革

質問
現在、船橋市では生成AIをどの程度の職員が利用し、どのような業務に活用しているのか。
また、文書作成や会議録、資料整理などの業務時間がどの程度削減されたのかなど、
具体的な効果をどのように把握しているのか。

答　 総務部長
令和8年7月現在、172所属、約2000人の職員が利用しており、
これまでの利用回数は約19万回となる。
利用による効果は、これらの利用状況をもとに業務削減時間を試算したところ、
これまでの累計で14万時間の削減効果となっている。

質問
生成AIによって事務作業を効率化するだけでなく、削減された時間を、
市民対応や現場対応、政策立案など、より市民サービスの向上につながる業務に
振り向けていくことが重要だと考える。
生成AIによって生まれた時間を、こうした業務に活用していかないのか。

答　 総務部長
生成AIの活用によって業務を効率化し、そこで生まれた時間を、市民対応や
現場の課題把握、政策の企画立案など、人が担うべき業務に振り向けていくことは
重要であると考えている。

質問
市民が自分の状況を入力すると、必要な行政手続きや相談先を案内し、
必要に応じて職員につなぐような生成AIを活用した案内サービスがあれば、
市民の利便性向上につながる。
問い合わせの多い分野などで実証実験を行う考えはないのか。

答　 総務部長
本市では、現在進めている市ホームページの再構築において、24時間、
市民の皆様が必要な情報に、より簡単にたどり着けるよう、
AI機能を搭載したサイト内検索の導入を検討している。
市民向けの生成AI活用につきましては、こうした既存の取組や
他自治体の事例、技術の進展なども踏まえながら、研究していく。

質問
生成AIを行政で活用するためには、誤情報や個人情報、著作権などのリスクを理解し、
安全に利用できる職員を育成することが重要。
職員への研修や人材育成をどのように進めていくのか、
また、技術の進歩に合わせて利用ルールを継続的に見直していく考えがあるのか。

答　 総務部長
本市では、生成AIを安全に利用するため、
「生成AIの利用に係る運用指針」を定めるとともに、職員向けの研修を実施している。
研修では、生成AIの基本的な使い方に加え、個人情報など入力してはいけない
情報の取扱いや、生成された内容には誤りが含まれる可能性があること、
最終的には職員が内容を確認することなどについて周知している。

生成AIは技術の進歩が速いことから、国の動向や新たなリスクなども踏まえ、
必要に応じて運用指針や研修内容を見直しながら、
安全かつ効果的な活用を進めていく。

質問
次期DX推進計画において、生成AIを行政改革の重要な手段として位置付け、
業務時間の削減や市民サービスの向上など、具体的な成果を確認していくことが重要。
市民向けの生成AIサービスについても、実証・検討を進めていく考えがあるのか。

答　 総務部長
次期DX推進計画においては、生成AIを含むAI等の先進技術について、
業務の効率化や市民サービスの向上を進めるための重要な手段の一つとして
位置付ける方向で検討している。

また、生成AIの活用については、利用者数や利用回数だけでなく、
業務時間の削減や業務改善など、
実際の効果を把握していくことが重要であると考えている。

市民向けの生成AI活用についても、先ほどの答弁と重複するが、
既存の取組や他自治体の事例、技術の進展なども踏まえながら、
研究していく。

質問
船橋市において、AIをどのように位置づけ、どのように活用し、
市民サービスの向上や将来の市政につなげていこうと考えているのか。

答　 副市長
限られた職員体制の行政サービスを維持向上させていくなかで重要なツール。
本市の実情に即した形に着実に実施していく。
また、行政運営の効率化と住民サービスの質の向上を図っていく。

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