令和4年 第3回 定例会 一般質問

クラウドファンディングの導入

質問
アンデルセン公園の回らない風車は、プロモーション手法によっては
メディアに取り上げられる可能性がある。
アンデルセン公園の風車は一例だが、クラウドファンディングといった新たな手法で
財源を確保することはできないのか。

答　 企画財政部長
財源確保策だけでなく、本市の理念、活動を広く知っていただける機会にもなることから、
クラウドファンディングの活用について、現在、具体に検討を進めている。

ネーミングライツについて

質問
過去の答弁にて、ネーミングライツの調査を進めるとあったが現状は。
政策を実現するうえでも、問題点は何か。

答　 企画財政部長
直近では、平成３０年に広告代理店から意見を聴取している。
その際には、「現在の愛称で親しまれている」「施設の名称変更に経費がかかる」
「今すぐには企業の需要がないのでは」等の理由があり、効果は見込めるが、
すぐには導入が難しいとの判断となった。

質問
近隣他市を含め多くの自治体でネーミングライツを導入しているが、導入はしないのか。
政策を実現するうえでも、問題点は何か。

答　 企画財政部長
ネーミングライツの導入可能性について、あらためて広告代理店等への聞き取りを行い、
募集の方法等について調査、研究をする。

防犯カメラ政策について

質問
以前の質問から約半年経ったが、その後の進捗状況は。

答　 市民生活部長
検討を進めている。
現在、町会・自治会、商店街、県警等が設置した防犯カメラの場所や
地域を地図上に落とし込んでいる。
また10月に船橋・東船橋の両警察署と「防犯カメラに関する会議」を行い、
設置が必要な場所等の情報を伺うなど協議を重ねていく。　

調整池の利活用について

質問
市内各には、大小合わせて500近くの調整池がある。
この調整池を利活用することは、法的な側面からとらえた時に可能か。

答　 下水道部長
調整池の上部使用については安全面の確保が条件だが、
船橋市公有財産規則に照らして、公益性が高い場合に限り、使用を認めており、
個別に協議を願いたいと考えている。

企業版ふるさと納税について

質問
船橋市よりも多額の寄附金を集めている自治体が数多くある。
このような自治体では、首長によるトップセールスや、各部局から関係企業へ
協力の働きかけなどを行っているようだが、他自治体の取り組みを把握しているのか。

答　 企画財政部長
他の自治体では数億円、中には１０億円以上の寄附を受けているところもある。
この中から、多額の寄附を集めているいくつかの自治体に聞き取りをしたところ、
特別職によるトップセールスのほか、規模が大きい事業に絞って寄附を募るなど、
本市にも参考となる取り組み例があった。
より多くの協力をいただける仕組みについて、検討を進めていく。

組織・人材について

質問
土木や建築、電気などと同様に、専門的な（ＩＣＴ、マーケティングに特化した）
人材を積極的に採用していくべきだと思うがいかがか。

答　 総務部長
ご指摘のあった「ＩＣＴ」や「マーケティング」といった分野を含め、
まずは各所管において、業務の状況に合わせた適切な手法を検討していく。
より多くの協力をいただける仕組みについて、検討を進めていく。

質問
市が連携協定しているＩＣＴ企業やＥマーケティングに強い企業から
「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」の制度を活用して人材を
派遣してもらう取り組みについてはどのように考えているか。

答　 総務部長
人材派遣型の「企業版ふるさと納税」を導入している他自治体の状況等について
情報収集に努めていく。

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