令和6年 第2回 定例会 議案質疑

国家公務員宿舎 船橋行田住宅跡地 解体契約

質問
入札の結果を見ると、入札参加者５者いずれも低入札価格調査基準価格と
同額で入札をしている。
本来、技術評価点と入札金額、この２つの数字で評価値が決まるはずだが、
今回結果として技術評価点のみの差によって落札者が決まった。
予定価格をもっと引き下げれば、入札金額にも競争が働いたと考えられるが
予定価格は適切に設定されていたのか。
予定価格を下げることは法的、技術的観点から可能か。

答　 企画財政部長
予定価格は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」において、
適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、積算を行うことにより
定めることとされている。
工事担当部局において適切に積算された設計書の金額から、一定額を減額して
予定価格を設定することは、公共工事の品質や工事の安全の確保に支障を
来すおそれがあり、法の規定にも反することから、予定価格を設計金額よりも
低い価格で設定することは行っていない。

災害時の備蓄品質管

質問
携帯トイレ配備は必須だが、総合的に鑑みると様々な被災状況に対応できるように
簡易トイレ、仮設トイレや車載トイレ、マンホールトイレなどの配備も必要。
特にマンホールトイレの早期の配備など総合的な対策が必要では。

答　 市長公室長
マンホールトイレについては、公園や宿泊可能避難所となる小中学校など32施設に
現在198基設置している。
また、今年度も危機管理課において習志野台第二小学校と市場小学校の2施設に
各5基ずつ整備する予定。
令和7年度以降につきましても、避難所となる小中学校を対象に下水道設備が整備され、
放流先の下水道管路等の耐震化がなされたところから地域の特性やバランスを考慮し、
順次整備していく予定。

要望
マンホールトイレをはじめとする各種トイレの整備と同時に、
携帯トイレの使い方も指導する必要がある。
防災訓練など各シーンにて啓蒙活動を行い携帯トイレの使い方、
「携帯トイレがある」という認識を広げていくべき。

自転車ヘルメット購入補助金

質問
8000件の申請を想定しているとのことだが、振込手数料は
かからないという認識でよいか。
市民安全推進課の職員だけで8000件の申請事務をさばけるのか。

答　 市民生活部長
本事業における振込手数料はかからない。
昨年度に同様の事業を実施した他自治体を参考に事務を検討している。
8,000件の申請事務だけでなく、多数のお問合せも想定しており、
滞りなく事務を進めることができるよう人員配置について
総務部と協議を行っている。

質問
福祉サービス部の補正予算(定額減税補則給付金給付事業等)は、
マイナンバーを活用して振込等の対応ができるとのことだが、
本件でマイナンバーを利用した振込等はできないのか。

答　 市民生活部長
マイナンバーとひもづけられた公金受取口座の情報を利用すれば
市民の方が申請する際に振込先を記載する手間を省くことは可能。
しかしながら、本事業においては、公金受取口座の情報を独自利用するためには
国への手続や条例の改正が必要になり、相当な期間を要するため、
本事業ではマイナンバー制度の利用はしないこととした。

要望
本制度以前にヘルメットを購入した市民は、今回の補助金を受け取ることができない。
積極的に行動をした市民、交通安全意識の高い市民ほど、今回の補助金の恩恵を
受けることができないことは、この施策の趣旨に反する。
従って、先に購入された方へ一定の救済措置の実施を要望する。

音声マイニングシステムの導入

質問
今回の施策は、デジタル田園都市家構想交付金の対象となり
国から4分3の補助金が出ると聞いている。
導入するのは、保健と福祉の総合相談窓口「さーくる」 だけだと聞くが、
今回に限り補助金が出るのであれば、複数の部課で導入するべきでは。

答　 総務部長
音声マイニングシステムはAIを活用した新たな技術であり、
望んだ効果が得られるか検証する必要がある。
そのため、まずはスモールスタートの形で始めることとし、
『保健と福祉の総合相談窓口さーくる』において導入する。

要望
このようなケースにおいては、どの判断が是でどの判断が否であるか、
明確に断言できず、スモールで始める今回の判断も全面的に否定するものではない。
全ての施策に言えることだが、その時々で想定されるリスクとリターン、
メリット、デメリット。予算規模や緊急性など総合的に判断して
施策を判断していただきたい。
また、効果が確認されたのであれば、早急に他部署でも導入することを要望する。

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