令和3年 第3回 定例会 議案質疑

キャッシュレス決済ポイント還元事業

<概 要>
市内の店舗において、キャッシュレス決済を行った消費者に対し、
決済金額の一部をポイント還元することにより、
消費を喚起し、新型コロナウイルス感染症で影響を
受けている市内事業者の経営を支援するとともに、
キャッシュレス決済を普及させ、
非接触型の「新しい生活様式」への対応促進を図る。

質問
市内事業者の大半は中小企業だが、
予算額約１０億円のうちどの程度の金額が市内事業者に流れるのか。

答　 経済部長
１０億円相当のポイント還元を行った場合、
最低でも５０億円が市内で消費されたことになる。る。

質問
事業実施後の効果測定はどのように行う予定なのか。
どこにどの程度、お金が流れたか把握できるのか。

答　 経済部長
事業終了後、事業者に消費喚起効果があったかを分析してもらい、
実績報告時に提出してもらう予定。

質問
キャッシュレス決済ができない市民が、
本事業の恩恵を受けることができないことは問題ではないか。

答　 経済部長
キャッシュレス決済を使い慣れていない方には、
使い方セミナーを開催するなどサポートする。

質問
事業者を一社に指定することは、公共性の観点から問題ではないか。

答　 経済部長
ポイント還元費用以外の事務経費が過大になることから、
今回は公募型プロポーザルにより、事業者を選定する方式とした。
なお、予算の範囲内であれば、複数社が共同して提案することは可能。

質問
本事業は地方創生臨時交付金が財源だが、
他にどのような事業が候補としてあったのか。

答　 企画財政部長
コロナの影響を受けている市内経済の活性化につながるものと考え、
本事業の事業化を提案した。

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