令和元年 第二回定例会 一般質問

 














可燃ごみ(雑がみ)の分別

質問
夜間収集の拡大を図り、共働き世代にもやさしい環境をつくるよう環境を
改善することを要望する。
雑がみを出すためには、紙袋に入れ替え、ヒモで結ぶ必要がある。
全国では、そのまま捨てられる「回収袋」を配布している自治体、
ヒモで結ばす紙袋のまま出せる自治体、ビニール袋のまま出せる自治体もある。
船橋市も今よりも簡単な方法で雑がみを出すことを検討しないのか。

答  環境部長
回収と資源化を行ってる「有価物回収協同組合」と協議し、
他市状況も踏まえ、更に出しやすい方法がないか研究していく。

要望
市民に収集回数変更という大きな負担を強いている。
可燃ごみの総量を減らことは、成功させないといけない。

防犯カメラの貸し出し

質問
犯罪・迷惑行為は、はじめに抑止できなければエスカレートしていくことがある。
「割れ窓理論」とも言われるが、犯罪・迷惑行為の抑止策、犯人を捜査するためにも
一ヶ月など短い期間のみ、船橋市として防犯カメラを貸し出しすることはできないか。

答  市民生活部長
新たな制度の提案になるので、さまざまな課題を整理しながら、情報を収集していきたい。

要望
簡易な防犯カメラであれば金額は三千円程度からある。
まずできることから、 隗より始めることを強く要望する。

AEDについて

質問
市役所の窓口やAED設置箇所、周辺の部署などのAEDを使用する可能性の高い職員などに
対する救命講習・研修の実施状況はどうなっているのか。

答  総務部長
平成17年度から28年度までは、全職員を対象に毎年実施し、延べ3,000名を超える職員が受講した。
特に市民と接する機会の多い窓口職場から、救命講習を身近かに受講したいとの意見もあり、
退職者の減少等に伴い、新規採用職員数も減っていることから、
新規採用職員を対象とした救命講習に参加を希望する職員も受講できるよう、
救命講習の指導をお願いしている消防局とも協議を行い、検討していきたい。          

都市計画(生産緑地)

質問
令和4年に30年を迎える生産緑地の対象者は、どの位の人数か。
また 法改正に伴う、特定生産緑地の意向確認はどのように行っていくか。

答  都市計画部長
令和4年11月で対象者は約500人おり、生産緑地全体の約80%を占めている。
説明会等で制度全般のしくみや税改正の情報などを丁寧に説明しながら、
対象者全員の意向確認を行う予定。
目的とした、不動産鑑定士の鑑定評価を行った上で、
土地所有者と用地交渉を行い契約額としている。

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